つなぎ融資を利用するのは、主に以下のようなケースです。

●注文住宅を建てる土地の購入費用
●注文住宅を建築する際の着工金・中間金・引渡し時の残代金の支払い
●住宅ローンの融資実行が間に合わないときの一時的な立て替え

土地は注文住宅の工事が始まる前に費用を支払って、購入する必要があります。しかし土地と建物の一本化で住宅ローンを組む場合、融資実行が建物の完成・引き渡し後となるため、着工することができません。着工金や中間金なども建築前に支払う必要があるほか、引き渡しのときまでに必要な書類を揃えられず、住宅ローンの借り入れが間に合わなかった場合などに、つなぎ融資を利用するケースがあります。

新居を建てる際の資金調達方法として、つなぎ融資と似た仕組みに分割融資が挙げられます。

つなぎ融資が住宅ローンとは別の短期ローンを契約するのに対し、分割融資は住宅ローン契約そのものを複数回に分けて実行する点が大きな違いです。分割融資は住宅ローンの金利が適用されることが多い一方で、実行ごとに手数料や登記費用がかかるケースも存在します。

金融機関によって対応状況が異なるため、内容を比較して選ぶ必要があります。

先述しましたが、つなぎ融資の最大のメリットは、自己資金が十分にない場合でも注文住宅を建てられることです。マイホームを購入する際に、住宅ローンを利用することはよく知られています。しかし、住宅ローンで注文住宅の建築に関わる費用を全てまかなうことはできません。手付金や着工金、中間金などの支払いには現金が必要です。そこでつなぎ融資を利用すれば、自己資金がない方も注文住宅の建築を進められるようになります。

つなぎ融資を利用すれば、気に入った物件や土地を見つけたタイミングですぐに購入できます。理想通りの土地や建築会社を見つけられるかどうかは、探し始める時期やタイミング次第です。良い物件に巡り会えたときは、買い時を逃さないために自己資金の準備が必要です。「〇〇万円の貯金が貯まったら購入しよう」と先延ばしにしても、目標金額を達成した時点で運良く理想の土地に巡り会えるとは限りません。つなぎ融資を利用すれば、貯金が貯まるまで待つ必要はなく、買い時を逃さずに購入できます。

つなぎ融資は、住宅の買い替え時にも利用可能です。買い換え時に多いのは、自己資金に充てるために住んでいた住宅を売却して現金化した後に、新しい住宅を探す方法です。しかし、売却先を探しつつ新しい住宅を探すと、良い物件を見つけても自宅の売却先が見つかっていないため資金が足りず購入できないことがあります。逆に、自宅の売却先が見つかってもすぐに好みの住宅を見つけられないケースもあり、売却と購入のタイミングを合わせるのは簡単ではありません。つなぎ融資を利用すれば売却を待たずに新しい住宅を探したり購入したりでき、住宅の買い替えもスムーズにできるでしょう。

つなぎ融資は、住宅ローンの実行を返済の原資とすることが予定されているため、条件次第では無担保ローンとして利用できるケースが存在します。担保設定に伴う複雑な法的手続きや登記費用といったコストを抑えられる点は、利用者にとって大きなメリットです。

ただし、すべての金融機関が無担保で対応しているわけではなく、保証会社の保証が条件となる場合もあるため、事前の確認が求められます。

つなぎ融資を利用することで、現在の住まいに住み続けながら無理なく新居の建築を進めることが可能です。完成するまでの仮住まいにかかる費用や、短期間の引っ越し負担を軽減できるのが特徴として挙げられます。住環境を急に変える必要がないため、精神的な負担も和らぎます。

現在の住まいが賃貸の場合や、住み替えを検討している方にとって、計画的に新しい生活への移行準備を進められることは大きな利点になります。

つなぎ融資は、住宅ローンよりも金利が高いことが一般的です。そのため借り入れ期間が長くなればなるほど、利息の負担も大きくなります。つなぎ融資の返済は、注文住宅が完成した引き渡し後の住宅ローンが実行されるタイミングです。建設中のトラブルや天候によって工期が延びると、その期間分の利息の負担も増えてしまうため注意が必要です。

住宅ローンと異なり、つなぎ融資は住宅ローン控除が適用されません。住宅ローン控除とは、条件を満たせば所得税や住民税が控除される制度で、高い節税効果があります。控除を受けるには、家が完成して6ヵ月以内に入居することが前提になっているため、家が完成する前に融資を受けるつなぎ融資は対象外です。つなぎ融資を利用した後の住宅ローンは、一定の要件を満たせば住宅ローン控除の対象となります。

つなぎ融資は住宅ローンとは独立した別のローンであるため、申し込みや審査、契約といった手続きを改めて行う必要があります。住宅ローンの審査に通過していても、つなぎ融資の審査基準は異なる場合があるため、必ずしも承認されるとは限りません。

また、契約書などの必要書類を別途準備し、金融機関の窓口へ出向く時間や手間がかかる点は、多忙な時期において負担に感じられる要因となります。

つなぎ融資の元金は住宅ローン実行時に一括で返済しますが、利用期間中の利息については毎月支払う方式を採用している金融機関が存在します。もし現在の住まいが賃貸物件の場合、家賃とつなぎ融資の利息を同時に支払う期間が生じるため、家計への負担が一時的に大きくなるおそれがあります。

利用期間は最長で1年程度になることが多いため、毎月の利息がいくらになるか事前のシミュレーションが不可欠です。

金融機関との契約書に使用する印紙代です。借り入れ金額に応じて、印紙代は異なります。

手続きに必要な費用です。金融機関により、手数料の算出方法は異なります。

つなぎ融資の返済ができなくなった場合に保証会社に代理返済してもらう費用と手数料です。金融機関が負担するケースもあります。

短期団体信用生命保険料は、建設中のリスクに備えた住宅ローンの融資実行時までの短期に加入する生命保険料です。加入することが条件の場合があり、金融機関が保険料を負担するケースもあります。

前述したように、つなぎ融資は金利が高めに設定されていることが一般的です。住宅ローンの金利は、2023年現在1％前後です。一方で、つなぎ融資の金利は2〜4％となっています。

実際には融資実行時の金利が適用されるため、つなぎ融資を受けるタイミングによって異なります。金利の高さによって返済金額は変動し、家庭の経済的負担にも影響するため、少しでも金利が低い金融機関を検討してみましょう。

つなぎ融資には、限度額や回数制限があります。自己資金で足りない分をいつでも好きなときに借りられる仕組みではないため、計画的な利用が大切です。

例えば「土地代金を支払うとき、または建物代金の支払い（着工金・中間金・引渡し金）が融資額の70%まで」と上限が定められている場合があります。または、3回まで融資可能と回数を限定しているケースもあります。限度額や回数は金融機関によって異なるため、利用する際は事前に確認するようにしましょう。

つなぎ融資は、全ての金融機関で取り扱っているわけではありません。基本的には、住宅ローンとのセットでの借り入れが条件となっています。A銀行から住宅ローンを借りて、B銀行からつなぎ融資を借りることはできないということです。つなぎ融資を利用する可能性がある場合は、取り扱いのある金融機関を早めに調べておきましょう。

つなぎ融資は、注文住宅を建てる際に住宅ローン実行前に必要となる費用に利用されます。主な用途としては、土地の購入費用、建築会社へ支払う着工金や中間金、引き渡し前に必要な残代金などが挙げられます。ただし、利用できる範囲や融資回数、上限額は金融機関によって異なるため、事前に確認しておくことが大切です。

つなぎ融資を利用することで、自己資金が少ない場合でも注文住宅の計画を進めやすくなります。ただし、すべての費用をつなぎ融資でまかなえるとは限りません。手付金や諸費用の一部は現金での支払いが必要になるケースもあるため、自己資金がどの程度必要になるのか、建築会社や金融機関と早めに相談しておくと安心です。

一般的に、つなぎ融資の金利は住宅ローンより高めに設定される傾向があります。また、借り入れ期間が長くなるほど利息の負担も大きくなるため注意が必要です。工期の遅れなどによって借り入れ期間が延びると、その分の利息も増える可能性があります。利用する際は、金利だけでなく事務手数料や保証料なども含めて総額で比較しましょう。

つなぎ融資は、原則として住宅ローン控除の対象にはなりません。住宅ローン控除は、一定の要件を満たした住宅ローンに対して適用される制度であり、住宅が完成する前に一時的に借り入れるつなぎ融資は対象外となります。ただし、つなぎ融資を返済した後に利用する住宅ローンについては、要件を満たせば住宅ローン控除の対象になる可能性があります。

つなぎ融資は、すべての金融機関で取り扱っているわけではありません。基本的には、住宅ローンとセットで利用するケースが多く、住宅ローンを借りる金融機関でつなぎ融資も申し込む流れになります。注文住宅を検討している段階で、つなぎ融資に対応している金融機関かどうかを確認しておくと、資金計画をスムーズに進めやすくなります。

つなぎ融資を利用する際は、金利や諸費用、融資回数、借り入れ可能額を事前に確認することが大切です。また、住宅ローンの審査に通過していることが前提となるケースも多いため、土地探しや建築会社選びと並行して早めに資金計画を立てる必要があります。無理のない返済計画を立てるためにも、建築会社や金融機関に相談しながら進めましょう。