耐震等級とは？基礎知識を押さえて地震に強い家をつくる方法

耐震等級1は、建築基準法で決まっている耐震性能の最低基準です。現在の建築基準法に従って建てられた住宅であれば、耐震等級1を満たしています。耐震等級1の強度は、震度6強から7に相当する数百年に一度程度の地震で倒壊せず、震度5強の地震で損傷が発生しない程度となっています。

参考までに、2011年3月の東日本大震災や2016年4月に発生した熊本地震、2024年1月に起こった能登半島地震の最大震度はいずれも「7」です。

耐震等級2は、耐震等級1の1.25倍の強度があることを示しています。震度6強から7に相当する数百年に一度程度の地震が起こった際も、補修をすれば住み続けられる強度だといえるでしょう。地震などの災害時に避難所として使用される学校や病院などの公共施設は、耐震等級2以上の強度が必要です。

最も高い基準である耐震等級3は、耐震等級1の1.5倍の強度があることを示しています。災害発生時に救護活動の拠点となる消防署や警察署などは、耐震等級3を満たす強度で建設されます。震度6強から7に相当する地震が起こった場合もほぼ損壊せず、軽い補修だけで済む強度があるといえるでしょう。

実際に最大震度7を二度観測した熊本地震では、耐震等級3の住宅は大きな損傷がなく、ほとんどが被害を受けずに済んだことがわかっています。

建物の重量を軽くすることで耐震性を高められます。木造・鉄骨造・鉄筋コンクリート造といった構造によって変化する建物の重量は、日常生活を送るうえでは意識しない部分かもしれません。

しかし、建物が重くなるほど地震の揺れによって受ける衝撃が大きくなり、反対に軽くなるほど地震による影響を受けにくくなるため、耐震性を考えるうえで重要なポイントとなります。耐震性アップのために建物全体の重量を軽くするには、軽量の屋根材や外壁材を使用することが効果的です。

耐力壁とは、主に平行方向からかかる力を支えるための壁のことです。建物は垂直方向にかかる力であれば柱で支えられるものの、地震の横揺れや強風といった水平方向からかかる力には弱いという性質があります。地震から建物を守るには、横揺れへの対策が必須だといえるでしょう。

前述のとおり、耐力壁の数が多いほど耐震性が高まりますが、ただ数が多ければ良いというわけではなく、バランス良く配置することも重要です。偏った配置にしてしまうと、揺れによってねじれが生まれやすくなり、耐震性を下げてしまう原因にもなりかねません。

効率良く地震から受ける力を分散するには、1階と2階の耐力壁の位置を揃えるなど、家全体の耐震性を考慮したうえで配置しましょう。

床の耐震性も重要なポイントです。生活の場である床には、建物の重さを支えたり、水平方向からかかる力を支えたりする役割もあります。どのような建物でも壁と床はつながっているため、壁の強度を高めても床が貧弱では地震の揺れに耐えられません。床の耐震性が高ければ耐力壁が受けた揺れを受け流すことができ、建物へのダメージを抑えられます。

耐震等級を含む住宅性能表示制度は任意の制度であり、すべての住宅で性能表示がされているわけではありません。むしろ、2000年以前に建てられた建物は、住宅性能表示制度の評価書を取得していないケースがほとんどです。

改めて耐震等級の認定を受けたい場合は、登録住宅性能評価機関に評価書の作成を依頼する必要があります。また、1981年6月1日以降に建築された新耐震基準の建物であれば、耐震等級1を満たしていると考えて差し支えありません。

注文住宅を建てる場合は、施主が希望する耐震等級を設定できます。設計の段階で住みやすさや予算、間取りなどを考慮しつつ、耐震等級についても相談することをおすすめします。

ただし、耐震等級を上げるには柱や壁の位置などに制限がかかり、間取りの自由度が低くなる点には注意が必要です。施主がこだわる間取りを優先する場合は、あえて耐震等級を上げないケースもあります。いずれのケースでも、知識を持っておくことで選択肢が広がります。建ててから後悔しないよう、幅広く情報を収集しておきましょう。

耐震等級を取得することで、地震保険料の割引が受けられる点も見逃せないポイントです。割引率は等級によって異なり、耐震等級3では50％、耐震等級2では30％、耐震等級1では10％となっています。

地震大国である日本では、地震保険に加入して万が一に備えることも重要です。ただし地震保険単独では契約できず、火災保険とセットで加入することになるため、手続きなどに関しては保険会社に確認しましょう。割引を受けるには、耐震等級を証明した書類の提出が必要です。

耐震とは、建物そのものの強度を上げて地震の揺れに耐える構造のことです。耐力壁を設置したり、柱と梁の接続部を強固にしたりして、揺れても壊れない建物にします。一般的な住宅やオフィスビルなどに取り入れられる構造であり、家づくりをするうえでも意識すべきポイントだといえるでしょう。耐震基準は建築基準法によって定められています。

制震とは、地震の揺れを吸収する構造のことです。建築する際にダンパーなどの制振装置を設置し、地震が発生した際は揺れを吸収しながら揺れ幅を最小限にとどめ、建物へのダメージを減らします。タワーマンションや高層ビルなど、高層建築物における上階の揺れを抑えられるのが特徴です。また、強風や台風などによる揺れも軽減できます。

免震とは、地震の揺れが建物にできるだけ伝わらないようにする構造のことです。基礎と建物の間にローラーなどの免震装置を設置し、地面と建物を切り離すことで、地震の揺れを建物に伝えないようにします。耐震や制震と比較すると揺れにくくダメージも抑えられるため、建物の中にいる人の安全度を高めることができます。ただし施工費用は高めです。

耐震等級の最高ランクは「耐震等級3」です。この等級は、建築基準法で定められた耐震性能を大幅に上回るレベルを指し、非常に高い耐震性能を持つ建物であることを示しています。耐震等級3の建物は、大規模な地震が発生しても倒壊や大きな損傷のリスクが非常に低く、安全性が非常に高いと評価されています。

耐震等級は、建物が地震に対してどれだけの耐性を持っているかを示す指標です。耐震等級1は、建築基準法で定められた最低限の耐震性能を満たしており、数十年に一度発生する中規模地震に対して倒壊しないことを目指しています。耐震等級2は、等級1の1.25倍の耐震性能を持ち、主に学校や病院などの避難施設に求められる基準です。耐震等級3は、等級1の1.5倍の耐震性能を持ち、消防署や警察署などの防災拠点に求められる基準で、最も高い耐震性能を持っています。等級が高いほど、地震に対する安全性が高まります。

耐震等級3は、震度6強から7程度の大地震に対しても倒壊しないことを目指した設計基準です。これは、建築基準法で定められた耐震性能の中で最も高い等級であり、消防署や警察署などの防災拠点となる建物と同等の耐震性能を持っています。耐震等級3の住宅は、地震による被害を最小限に抑えることが期待されており、地震に対する安全性を重視する方にとって安心できる選択肢となります。ただし、実際の地震の影響は地盤や建物の形状、施工品質などによっても異なるため、専門家による適切な設計と施工が重要です。

耐震等級1は、建築基準法で定められた最低限の耐震性能を満たしており、震度6強から7程度の地震に対して建物が倒壊しないことを目標としています。ただし、耐震等級1はあくまで最低基準であり、建物が損傷を受ける可能性はあります。より高い耐震性能を求める場合は、耐震等級2や3を検討することをお勧めします。これらの等級は、より大きな地震に対しても建物の損傷を軽減する設計がされています。

「耐震等級3相当」という表現だけでは、第三者機関の評価を受けているかどうかは分かりません。耐震性能を比較する際は、設計上の説明に加えて、住宅性能評価書などの証明書類の有無を確認しましょう。評価書がある場合も、設計段階の評価か、施工段階の検査を含む評価かを確認すると、判断しやすくなります。

建物の耐震性に加えて、土地の地盤や災害リスクを確認することが大切です。自治体のハザードマップなどで液状化や土砂災害のリスクを調べ、土地の造成履歴や周辺の地形も確認しましょう。建築計画では地盤調査を行い、その結果に応じた基礎や地盤改良を検討する必要があります。

目標とする耐震等級に加え、構造の検討方法、第三者評価の取得範囲、制震装置の有無を確認しましょう。また、評価申請や地盤改良などの費用が、見積もりに含まれているかも重要です。住宅会社を比較する際は、建物価格だけでなく、耐震性能を実現・確認するための内容と費用をそろえて比較すると分かりやすくなります。

壁や柱の位置、窓の大きさ、吹き抜けの範囲などを変えると、耐震性能に影響する場合があります。変更内容によっては構造の再検討や評価・申請の変更が必要です。契約後に変更を希望する場合は、耐震等級への影響と追加費用、工期への影響を設計担当者に確認しましょう。

耐震性能を発揮するには、設計どおりに施工されていることが重要です。金物の取り付けや耐力壁の施工、基礎の配筋など、完成後に見えなくなる部分も確認する必要があります。住宅会社には、工事中の検査体制や施工写真の記録、第三者検査の実施範囲について尋ねておくとよいでしょう。

屋根に太陽光パネルを追加すると建物の重量が増えるため、設置前に構造上の確認が必要です。設計時に太陽光パネルの荷重を見込んでいるか、屋根や接合部が設置に対応しているかを、建築した住宅会社などに確認しましょう。将来の設置を考えている場合は、新築時から相談しておくと計画しやすくなります。

撤去する壁が耐力壁の場合、建物の耐震性に影響する可能性があります。また、当初の評価書は変更後の性能まで証明するものではありません。壁を取り除くリフォームでは、構造図面をもとに専門家へ確認し、必要に応じて補強を検討しましょう。新築時の図面や構造に関する資料は、将来のために保管しておくことが大切です。

必要です。建物の倒壊リスクを抑えても、地震の揺れで家具が倒れたり、収納物が落下したりする危険は残ります。家具を固定し、寝室や避難経路に倒れやすい家具を置かないようにしましょう。新築時には、家具を固定する位置に下地を設けるなど、間取りと一緒に対策を考えることがおすすめです。

雨漏りやシロアリ被害などによる、構造部材の劣化を防ぐことが重要です。屋根・外壁・バルコニーの防水や床下の状態などを定期的に点検し、不具合があれば早めに対処しましょう。大きな地震を経験した場合は、見た目に異常がなくても、住宅会社などに点検の必要性を相談することが大切です。

秋山住研のキノエデザインでは、耐震性と自然素材を生かした住まいづくりを提案しています。「深呼吸する家」は耐震等級3を標準仕様とし、木造軸組工法と壁パネル工法を組み合わせた構造を採用。さらに、セルロースファイバー断熱材や漆喰を取り入れています。構造の安全性と室内の心地よさを一緒に検討したい方は、希望する間取りや素材とあわせて相談してみましょう。