家づくりコラム
【注文住宅の諸費用】内訳、安く抑える方法を把握して賢い家づくりを
目次
注文住宅を購入する際、土地代や建築費用のほか、別途諸費用がかかります。
物件価格のみで資金計画を立てると、思わぬ予算オーバーにつながる可能性があるため注意しましょう。
予算内で家づくりを行うには、諸費用を含めた、トータル金額を把握しておくことが重要です。
そこで本記事では、注文住宅を購入する際にかかる費用の相場や内訳と、諸費用を安く抑えるためのポイントについて解説します。
注文住宅の購入を検討している方や、住宅購入の予算を調べている方はぜひ参考にしてください。
注文住宅にかかる諸費用とは
不動産登記の手続きを進める司法書士
諸費用とは、住宅の購入時に土地代や建築費用以外に付随してかかるコストのことです。
各種手続きの際に発生する手数料や税金などが挙げられます。
注文住宅はローンを組んで購入するのが一般的ですが、諸費用に関しては住宅ローンに組み込まず自己資金でまかなうケースが多いため、現金を用意しておかなくてはなりません。
これらの諸費用は建築費の見積書に記載されていないため、どのくらいの費用が発生するのかわかりにくいことが特徴です。
注文住宅の諸費用は支払いが発生するタイミングもそれぞれ異なるため、事前によく確認し、支払いの目処を立てておくことが重要です。
諸費用の相場
注文住宅の諸費用の目安としては、土地代と建築費用を合わせた金額の10〜12％前後と考えると良いでしょう。
全体の物件価格が3,500万円の場合、350万～420万円ほどの諸費用が発生するということです。
諸費用は、大まかに「土地購入時」「建物建築時」「住宅ローン契約時」の3つのタイミングで発生します。
資金計画を行う前にそれぞれの相場を把握しておくと、予算オーバーを防げるでしょう。
諸費用は土地探しの有無や軽減措置の適用可否などの条件によっても左右されるため、相場だけでなく自身のケースに当てはめて、できるだけ正確に把握することも大切です。
注文住宅にかかる諸費用の内訳
諸費用と一口にいってもさまざまな項目があり、全体でいくらかかるかを把握することと同時に、それぞれがいくらかかっているのかを把握することも重要です。
ここでは、諸費用が発生するタイミング別に内訳を紹介します。
土地購入時の諸費用
注文住宅を建てる際、土地を所有していなければ土地から用意する必要があります。
不動産会社から土地を購入する際にかかる費用の内訳は、主に以下の4つです。
- 仲介手数料
- 登記費用
- 固定資産税・都市計画税
- 印紙税
それぞれの内容を詳しく解説します。
仲介手数料
土地を購入する際には、購入代金に応じて不動産会社へ仲介手数料を支払う必要があります。
仲介手数料の計算方法は以下のとおりです。
- 購入代金が400万円を超える場合：物件価格（税抜）×3％＋6万円＋消費税
- 購入代金が200万円〜400万円以下の場合：物件価格（税抜）×4％＋2万円＋消費税
- 購入代金が200万円以下の場合：物件価格（税抜）×5％＋消費税
登記費用
土地を購入する場合、所有者が変わることを意味する所有権移転登記が必須となります。
登記するには、土地の固定資産税評価額に2％を乗じた登録免許税が必要です。
多くの場合、登記の手続きを司法書士に依頼することになり、司法書士への報酬として3万〜5万円程度がかかります。
固定資産税・都市計画税
固定資産税や都市計画税は、自治体が課税主体の地方税です。
自治体によって税率は異なりますが、一般的には土地の固定資産税評価額×1.4％で算出されます。
また、市街化区域内の土地を購入する場合は、都市計画税も合わせて支払う必要があり、都市計画税の税率は、0.2〜0.3％であることがほとんどです。
印紙税
売買契約を交わす際には、金額に応じて契約書に印紙を貼り付けて納税する必要があります。
基本的には軽減税率が適用され、200円～48万円まで金額ごとに幅広く設定されています。
一般的な戸建て住宅を購入する際にかかる1,000万超え～5,000万円以下の場合は、軽減税率適用後の1万円の印紙が必要です。
建物建築時の諸費用
次に、建物建築時にかかる諸費用を見ていきましょう。
建物建築時には、以下のように土地を購入するときよりも多くの諸費用が発生します。
- 地盤調査費用
- ライフライン引き込み費用
- 建築確認申請費用
- 印紙税
- 登記費用
- 地鎮祭費用
地盤調査費用
家を建てる際、地盤沈下や家が傾くリスクを避けるため、地盤調査を行うことがほとんどです。
調査自体は5万円程度で済みますが、調査の結果、地盤改良が必要と判断された場合、1坪あたり2万〜5万円程度の費用が追加で発生します。
ライフラインの引き込み工事費用
新築の場合、水道管やガス管を引き込む工事費用がかかります。
完成してから引き渡される建売住宅とは異なり、注文住宅だからこそかかる費用です。
上下水道の引き込み工事の相場は60万〜100万円程度、都市ガスの引き込み工事は10万〜20万円程度が相場です。
建築確認申請費用
住宅を建築する際、建物が建築基準法などの法令に適合しているかどうかを事前に確認するための申請費用がかかります。
申請の手続きは施工会社等が行うのが一般的です。
確認申請にかかる費用は1万円前後で、延床面積の広さによって異なります。
建築確認申請は着工前に行うもので、着工後も中間検査や完了検査を行う必要があり、それぞれ1万円前後かかります。
印紙税
土地を取得したときと同様に、建築の工事請負契約をする際にも契約書に貼り付ける印紙税が必要です。
契約金額は100万円超えから設定されており、不動産の売買契約書に貼り付ける印紙税とほとんど変わりません。
登記費用
住宅新築時には「建物表題登記」、住宅取引時には「所有権保存登記」が必要です。
建物表題登記は土地家屋調査士に行ってもらうのが一般的で、土地家屋調査士への報酬として8万〜10万円程度、所有権保存登記は固定資産税評価額×0.4％に加えて司法書士への報酬がかかります。所有権保存登記は軽減措置が適用された場合、税率が0.4%から0.15％となります。
また、住宅ローン利用時に必要な「抵当権設定登記」は、抵当権設定金額×0.1%（軽減税率適用後）です。
地鎮祭費用
住宅を建てる前に地鎮祭を行う場合、初穂料やお布施として3〜5万円程度、設営代などとして3 〜5万円程度の費用がかかります。
金額は地域や建築会社によっても異なりますが、概ね10万円程度と考えておくと良いでしょう。
住宅ローン契約時の諸費用
住宅ローンの契約時にかかる諸費用について、以下の5つを解説します。
- 融資手数料
- 印紙税
- ローン保証料
- 団体信用生命保険料
- 火災保険料・地震保険料
融資手数料
住宅ローンを組む場合、金融機関に支払う手数料が発生します。
金額は金融機関によって定額型と定率型に分けられ、定額型の場合は3〜10万円程度、定率型の場合は融資金額の1〜3％が一般的です。
印紙税
土地購入時や建物建築時と同じく、ローンの契約書を交わす際にも印紙税がかかります。
契約金額の1万円超えから設定されており、契約金額として多い1,000万円超～5,000万円以下の場合、2万円の印紙税です。
ローン保証料
連帯保証人をつけず、保証会社に保証を依頼する場合はローン保証料が必要です。
保証料の支払い方法として、「前払い型」と「金利上乗せ型」を選択でき、一括支払いの「前払い型」の場合は100万円前後、「金利上乗せ型」の場合は適用金利に＋0.2%となることが多い傾向にあります。
団体信用生命保険料
ローン返済中に契約者が死亡、もしくは高度障害状態になった場合、以後のローン返済が免除される保険です。
民間融資の場合は金利に上乗せされていることが多く、0.1～0.3%程度が上乗せとなっています。
火災保険料・地震保険料
火災保険や地震保険に加入する際に必要な保険料です。
金額は建物構造や保証内容によっても異なりますが、10年契約の場合で15万〜40万円程度とみておくと良いでしょう。
その他の諸費用
上記で挙げた諸費用のほか、引越し代金や仮住まい費用、家具・家電の購入にもお金がかかります。
また、古家付きの土地を購入した場合、解体費用として100万〜300万円程度が必要なため別途予算を確保しておきましょう。
注文住宅の諸費用を安く抑える3つのポイント
注文住宅の諸費用は、細かい内訳を見ると項目が多く、土地代や建築費用以外のコストも多くかかることがわかります。
最後に、注文住宅を建てる際の諸費用を少しでも抑えるためにできる、3つのポイントを紹介します。
仲介手数料のかからない物件を探す
不動産を購入する際、物件を紹介してもらった仲介会社に、成約した場合仲介手数料を支払うのが一般的です。
しかし、物件によっては不動産会社が売主の場合があり、売主との直接契約であれば仲介手数料はかかりません。
注文住宅を土地から購入する場合、建築会社が土地を所有していることも考えられるため、土地も一緒に紹介してもらえるか相談してみましょう。
仲介手数料は諸費用の中でも大きな割合を占める項目です。仲介なしの直接契約をすることで、大幅なコストカットを実現できるでしょう。
補助金制度や税金の優遇制度を活用する
ZEH住宅や長期優良住宅などの省エネ性が高い住宅を建てる場合、国や自治体が用意している補助金制度が活用できる場合があります。
また、住宅ローンを利用する際に一定の条件を満たした住宅は、登記費用や固定資産税・都市計画税の優遇制度を受けることが可能です。
補助金や軽減税率を活用することで100万円以上の節約も期待できるため、適用条件や対象期間などをしっかり確認しておきましょう。
保険や保証の見直しを行う
火災保険の契約内容の見直しや、保証料の安い商品を選ぶことも諸費用を安く抑えることにつながります。
火災保険は、必要な補償だけを選んで加入することで無駄な出費を防げるほか、家財道具の金額を少なく設定することで、保険料を安く抑えることが可能です。
加入する補償内容を自分で選べない商品の場合は、保険会社を変更するのも一つの方法といえます。
また、ローン保証料を節約するなら、フラット35の利用がオススメです。ローン保証料が必要ないため、20万〜100万円程度の節約につながるでしょう。
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注文住宅を建てる際は、土地代と建築費用のほかにもさまざまな諸費用がかかります。
住宅ローンに組み込まず現金で支払うものが多いため、資金計画は諸費用も含めて入念に行うことが予算オーバーを防ぐコツといえるでしょう。
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諸費用を抑えながら納得の注文住宅を実現したい方は、ぜひ一度キノエデザインまでご相談ください。
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