家の建て替えの費用相場はいくら？土地あり注文住宅にかかる費用の内訳や抑えるポイントを徹底解説

家を建て替える際の費用は、住宅の状態やデザインにより大きく異なります。建て替え時の具体的な費用相場を把握し、リフォームとの比較を行うことが重要です。また、解体費用など予想以上の費用がかかる可能性もあるため、しっかりとした計画が必要です。この記事では、家の建て替えにかかる費用や検討すべきポイントについて詳しく解説します。家づくりを検討している方はぜひ参考にしてください。

建て替えの基本

リフォームは既存の家を改修する方法で、建て替えは基礎から新しく作ることです。リフォームと建て替えの費用や工期の違いを理解し、自分に合った選択を考えることが重要です。ここでは、家の建て替えの基本について解説します。

家の建て替えとは何か？

家の建て替えとは、現在の住宅を全て解体し、新しく家を建設するプロセスを指します。基礎や構造を含む全体を再構築するため、設計や施工に関する自由度が高い一方で、相応の費用がかかります。一般的に土地をすでに持っていて、古い家を解体して新築の注文住宅を建てるケースが多いです。

新しい住宅の間取りやデザインを細かく指定できるため、住みやすさや利便性を重視した家づくりが可能ですが、解体費用と新築費用がかかるので予算管理が大切です。さらに、建て替えのための準備や手続き、工事期間中の仮住まいの手配など、労力も必要になります。

リフォームとの違いとは？

リフォームとは、住宅の一部を修理したり、改修・増築したりすることを指します。築年数が経過した家に対して行われる場合が多く、部分的な改良を通じて、住み続けるための魅力や価値を向上させる手段です。全体の構造を変えるわけではないため、建て替えに比べてコストや手間は少なく済みます。

しかし、リフォームは部分的な改善に留まるため、長期的には再度の工事が必要になる可能性も考慮する必要があります。

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建て替え費用の相場

国土交通省「令和4年度住宅市場同行調査報告」によると、全国的な建て替え費用の平均は約4,487万円で、解体費用と新築費用を含みます。地域や住宅仕様により異なるものの、この金額を目安に計画するのが良いでしょう。なお、費用の約半分（42.5％）は自己資金として準備され、残りは住宅ローンなどで賄われることが一般的です。

土地を購入して新築を建てる場合は、土地購入代と新築建築費合わせて平均約5,800 万円です。

また、建て替えた新築の平均延床面積は約42坪(136.3㎡)、土地を購入してからの新築は約35坪(116.2㎡)となっており、建て替えの方が新築よりも大きいことがわかります。

国土交通省「令和4年度住宅市場同行調査報告」

家の建て替えにかかる費用の内訳

ここでは、家の建て替えにかかる費用の内訳に関して項目ごとに紹介します。

解体費用

家の建て替えにおいて、解体費用は重要な要素です。木造住宅の場合、解体費用は約6万～6.5万円／坪が相場となります。例えば、建て替え後の新築住宅の平均延床面積約42坪で計算すると、木造の解体費用は252万円前後になる計算です。

鉄骨造（S造）の場合は、解体費用が約7万～8万円／坪となるので、同じ42坪であれば294万～336万円の費用がかかります。また、鉄筋コンクリート造（RC造）では約10万円／坪が相場なので、42坪の場合は420万円の解体費用が必要です。

新築の家の本体価格

新築の家の本体価格は、建て替え費用の中で大きな割合を占めます。全国平均で約4,487万円の建て替え費用を考えると、延床面積42坪のケースでは、解体費用252万円を除いた約4,235万円が本体価格となります。

本体価格には基礎工事や躯体、屋根、外壁、内装などの施工費用が含まれ、選ぶ素材や設備によっても大きく変動します。ハイグレードな設備を選ぶと、さらに費用が増えることがあります。

新築の家の付帯工事費

新築の家を建てる際には、付帯工事費が重要な要素です。付帯工事費とは、電気やガス、水道などのインフラ工事にかかる費用を指します。一般的には本体工事費の20%程度が目安ですが、太陽光発電設備などを含む場合は30%程度に上昇することもあります。

例えば、家の本体価格を4,235万円とした場合、付帯工事費は847万～1,270.5万円程度になる計算です。総予算を立てる際には、付帯工事費も考慮することが大切です。予期せぬ費用の発生を防ぎ、スムーズな家づくりが実現します。

新築の家の諸費用

新築の家を建てる際には、諸費用が本体価格の5%程度かかります。具体的には、印紙税が1万～3万円程度、登録免許税は合計で4万～15万円程度となります。さらに、不動産取得税は建物の固定資産税評価額に応じて10万～100万円程度が必要です。

また、司法書士への報酬（登記費用）は約5万円、住宅ローンの関係費用は借入額の2～3%程度が一般的です。火災保険や地震保険料も初年度分で約3万円かかりますので、これらの費用をしっかりと把握しておくことが重要です。

地盤調査費・地盤改良費

家を建て替える際には地盤調査が重要です。地盤調査費は、地盤の硬さを調べるために必要な費用で、調査方法によって異なりますが、一般的には5万～30万円程度かかります。地盤が軟弱であれば、地盤改良が必要になります。

地盤改良の方法には、掘り返した土に固化剤を混ぜて再度埋め戻す方法があり、これは杭を打つよりもコストが抑えられることが多いです。地盤改良にかかる費用は、数十万～数百万円になることがあります。

仮住まいと引越し費用

家の建て替えを行う際、仮住まいと引越し費用は重要なポイントです。建築期間は通常半年以上かかるため、その間の家賃が必要になります。例えば、月10万円の家賃の場合、6ヶ月で60万円の支出となります。

また、引越し代は新居への移動と仮住まいからの移動の2回分がかかります。引越し業者に依頼する場合、1回あたり5万～10万円程度が相場ですので、合計で10万～20万円程度の追加費用がかかることを考慮しておく必要があります。これらの費用を見積もることで、全体の予算をより正確に把握できます。

家の建て替えを支援する補助金情報

家の建て替えには補助金の活用が重要で、国や自治体の支援を利用することで経済的負担を軽減できます。ここでは、家の建て替えを支援する補助金情報について解説します。ぜひ参考にしてください。

古い家の解体費用にサポート

築年数が経過した古い家を解体する際には、自治体などから補助金を受けられる場合があります。特に、老朽化した住宅の解体は地域の安全や環境への配慮が必要とされるため、古い家の取り壊しを促進するための支援が多く行われています。

補助金の金額は地域や特定の条件によって異なりますが、解体にかかる費用の一部を抑えることが可能です。助成金を利用することで、負担を軽減しながら家の建て替えを進めることができます。

木造住宅の建て替えに関する補助金

木造住宅を建て替える際には、特別な補助金が用意されていることがあります。古い基準に基づいて建てられた木造住宅は、耐震性に問題があることが多く、耐震補強の一環として建て替えを行う際の費用をサポートする制度です。

補助金の額は地域の政策によって異なりますが、キャッシュフローを楽にするための良い施策と考えられます。木造住宅の建て替えを計画している場合は、ぜひ補助金の活用を検討する価値があります。

省エネ設備新設時の補助金（ZEHなど）

新しい住宅に省エネ性能の高い設備を導入する場合、国や自治体からの補助金が提供されることがあります。

特に、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）などの省エネ基準を満たす住宅には、支援が充実しています。太陽光発電システムや高効率の給湯器を新設する際に、補助金が適用されることが多いです。

この制度を活用すると、初期投資の回収を早めることができ、長い目で見ると経済的なメリットも大きいです。 

住宅緑化の促進に関する補助金

住宅の緑化を推進するために、地域によっては特定の補助金制度が用意されています。これらは庭やバルコニーの植栽、屋上緑化に適用され、住環境の快適さの向上や周囲への配慮を促進します。

補助金の支給により、住宅環境の改善が期待されていますが、具体的な条件や支援内容は自治体ごとに異なるため、あらかじめ詳細を確認することが重要です。

坪数別の建て替え費用シミュレーション

延床面積によって建て替え費用は大きく変動します。具体的に20坪、30坪、40坪の家の試算を行うことで、実際の費用をイメージしやすくなるでしょう。ここでは、坪数別の建て替え費用について解説します。

延床面積20坪の家の場合

延床面積が20坪の家を建て替える場合、必要とされる費用は約2,100万円が見込まれます。解体費用や新築費用を含めた総合的な金額としては、この範囲になります。

また、坪単価は使用する建材や設計の内容によって変動しますが、前述の価格帯を参考にすることで、予算計画が立てやすくなります。加えて地元の相場や工務店の見積もりを基にした比較検討も行うと良いでしょう。

延床面積30坪の家の場合

30坪の家の場合の建て替え費用は、約3,204万円とされています。この価格帯は、解体費用、建設費用、その他の諸経費を含んだものです。

特に、家のデザインや使用する素材によって大きく変わるため、自分の希望や予算に応じたプランの見積もりをいくつか取得すると、より明確な予算感を得ることができます。また、地域によっても単価に差異があるため注意が必要です。 

延床面積40坪の家の場合

延床面積が40坪の場合、建て替えにかかる費用は約4,272万円です。このように、平均的な注文住宅よりも少し大きな住宅になると、間取りの自由度が上がりますが、全体の費用も高くなる傾向があります。

特に、住宅の間取りが複雑だったり、特別な設計を希望したりする場合、追加の費用が発生することがあります。事前の計画を立てる際には長期的な支出も考え合わせ、家計に無理のない範囲でのプランを持つことが大切です。

建て替えの費用や特徴を理解して、理想の家づくりを叶えましょう

家の建て替えには、解体費用と新築費用を含めて平均約4,487万円が必要で、地域や設計により費用が変動します。建て替えは構造を含む全体の再構築が可能ですが、仮住まいなど追加の出費もあります。一方、リフォームは部分的な改修で済むため費用が抑えられ、既存の家を活かしつつ快適性を向上させたい場合に適しています。補助金を活用することで、費用負担の軽減が期待できるでしょう。

キノエデザインは、兵庫県を中心に注文住宅の施工を行っています。お客様のご要望をしっかりとお伺いしたうえで、高性能で居心地の良い健康住宅をご提案しますので、家づくりの際はお気軽にご相談ください。

▼よくある質問

建て替えの費用に関するよくある質問

一軒家を解体して建て替える費用はいくらですか？

一軒家を解体して建て替える際の費用は、さまざまな要因によって異なります。解体費用は、建物の構造や大きさ、立地条件によって変動しますが、一般的には数十万円から数百万円程度が目安となります。建て替えの費用については、選択する建築プランや使用する素材、設備のグレードによって大きく異なりますが、一般的な注文住宅の場合、数千万円が必要となることが多いです。具体的な費用を知るためには、専門の業者に見積もりを依頼することをお勧めします。

フルリフォームと建て替え、どちらが安いですか？

フルリフォームと建て替えのどちらが安いかは、具体的な状況によります。一般的に、フルリフォームは既存の構造を活かすため、建て替えよりもコストを抑えられる場合があります。しかし、建物の状態や希望する改修内容によっては、リフォーム費用が高額になることもあります。一方、建て替えは新築のため、初期費用は高くなる傾向がありますが、最新の技術や設備を取り入れることができ、長期的なメンテナンスコストを抑えることができる場合もあります。最終的には、建物の状態、予算、将来のライフスタイルを考慮して選択することが重要です。

家の建て替えにかかる費用は平均でいくらですか？

家の建て替えにかかる費用は、地域や建物の規模、仕様によって大きく変動しますが、一般的には2,000万円から4,000万円程度が平均的な範囲とされています。この費用には、解体費用、新築工事費用、設計費用、諸経費などが含まれます。特に、土地の条件や希望するデザイン、設備によって費用が増減するため、具体的なプランを立てる際には専門家に相談し、詳細な見積もりを取得することが重要です。

建て替えの対象となる築年数は？

建て替えの対象となる築年数は、一般的には築30年以上の住宅が多いです。これは、住宅の耐久性や設備の老朽化、現行の耐震基準を満たしていないことが理由として挙げられます。特に、1981年以前に建てられた住宅は、旧耐震基準で設計されているため、耐震性能が現行基準を満たしていない可能性があります。そのため、安心して暮らすためには建て替えを検討することが推奨されることが多いです。